建設業許可

建設業許可とは?

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。ただし、軽微な建設工事だけを請け負う場合は建設業許可は不要です。しかし、会社を大きくし、安定した基盤を作るには建設業許可は必要不可欠なものです。

建設業許可を有していない場合

「軽微な建設工事」しか受注することができません。また、公共工事の入札に参加することができません。
「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

1.建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

  • 「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
  • 「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

2.建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

建設業許可取得のサポート

建設業許可の取得は、必要な条件や膨大な書類の作成や提示しなければならないものが大変多く、個人で取得することは非常に難しいです。

国土交通省ページ・建設業の許可について
(新しいタブで開きます)

吉原行政書士事務所は建設業許可に対応しております。建設業許可の取得や、今後どのような要件を備えれば許可を取得できるかなどでお悩みのお客様は、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

宅地建物取引業

宅地建物取引業を営むには

不特定多数の人を相手方として宅地や建物の売買・交換を自ら業として行うとき、あるいは、売買・交換・賃貸を代理若しくは媒介を業として行うとき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければいけません。

宅建免許の新規・更新の申請

1社で数多くの免許保持者がいる宅建免許は、新規取得者の免許申請や5年に一度の免許更新など、申請・更新の手続きや管理が以外と大変です。また、日々の仕事もあるので、期日管理と従業員に負担のないスムーズな手続きが求められます。当事務所では、そうした宅建免許の新規・更新申請の手続きをサポートしています。ぜひご相談ください。

マンション管理業

マンション管理士とは

マンション管理適正化法に基づく国家資格であり、マンション管理士は、管理組合や区分所有者からの相談に応じて助言・指導・その他の援助を行う管理問題の総合コンサルタントです。当事務所はマンション管理士の資格を保有しております。ぜひご相談ください。

マンション管理に関する主な相談内容
  • 管理組合の運営に関する問題
  • 金銭に関する問題
  • 建物や設備の管理
  • 敷地及び共用部分(付属施設も含まれる)等の使用方法
  • 区分所有者や管理組合の関係者のトラブル
  • 住まい方に関する問題