遺言・相続関連業務

遺言書は、ただ書けばいいというものではなく、民法で定められた形式であり条件を満たしていなければ法的な効力を持ちません。法律をしっかり勉強した方でなければ、目的に適った遺言書の作成は難しいでしょう。

遺言は、親族間の争いを未然に防ぐ有効な手段です。どの財産を誰に相続させるか、分配方法を指定しておくことで親族間の争いを未然に防ぐことができます。

相続に関しても法的な手続きがあります。何かの手違いで相続が成立しなかったりトラブルになったということもあります。そうならないためにも、専門家である当事務所にご相談ください。客様の想いや財産を大切な方に伝え遺すために、最大限のお手伝いをさせて頂きます。

１．自筆証書遺言

遺言者ご本人が自筆で作成される遺言書です。公証人(国の公務である公証事務を担う公務員。公正証書遺言の場合は公証人が作成する)との面接などが不要で、気軽に作成したい方や、遺言の内容が漏れるのが心配な方がこの方式をとる場合が多いです。

デメリットとして、形式の不備や誤りがあった場合に無効とみなされる可能性があるため、あまりおススメはできません。また、遺書の紛失や未発見により存在が知られないまま相続が行われる危険もあり、執行力に不安が残ります。

２．公正証書遺言

公証人(国の公務である公証事務を担う公務員)によって遺言書を作成してもらうものです。作成された遺言書は公証役場で大切に保管されまるため、文字がうまく書けない方や遺言書の紛失・変造、相続人による隠匿・破棄を心配する方ががこちらの方法を選択されることが多いです。

デメリットとしては、どうしても作成時に証人と公証人に遺書の存在と内容が知られてしまうので、プライバシーと秘密の厳守ができないことと、原則として公証役場に行って作成するので（ただし、行くのが無理な方などは自宅・病院でも作成可能）少々面倒であること。また、公証役場の手数料がかかるなどが挙げられます。

３．秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の「内容」を秘密にしたまま、遺言の「存在」のみを証明してもらう方式で、自筆証書遺言と公正証書遺言がミックスされたような遺書の作成方式になります。

デメリットは、作成時に公証人を利用しなければならないため、面倒な手続きと費用がかかること、公証人は遺言の「内容」までを確認をするわけではないので、遺言としての要件が欠けてしまう場合があること。執行時に家庭裁判所の検認の手続きが必要となることや、遺言書の滅失・隠匿の心配などが考えられます。

ご家族がお亡くなりになると、相続手続きの必要があります。

相続手続は、事務の引き継ぎのような簡単なものから遺産分割の話し合いまで多岐にわたります。相続手続の内容は、各家庭の事情によって異なります。相続人の数・相続財産の多さ・故人の取得すべき戸籍が複雑であればあるほど、相続手続きにかかる時間と負担は大きくなります。

また、相続税申告の対象になるかどうかは、相続が生じてから10ヶ月以内に見極めが必要です。比較的短い期間で対応しなければならない点も懸念する事柄になっています。

１．行政への各届け出

２．相続人の確定: 相続人の確定とは、法で定められた「相続する権利を有する者」は誰であるのかを確認するための手続きです。
被相続人に養子や非嫡出子がいないことを確認する必要があるため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取得します。

３．相続する財産の確定: 相続財産の目録を作成するために、不動産・動産などの詳細な情報を集めます。
遺産分割について話し合う内容によっては、各資産額の評価を行うこともあります。

４．遺産分割の協議: 遺言書がある場合は、遺言書の内容を優先しつつ遺産配分を相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成します。
実際に財産を分けるとなると、親族間でのトラブルとなるケースが多くあります。相続の手続きをスムーズに進めるためには、この話し合い（遺産分割協議）を相続人同士で協力して行い、互いに納得のいく内容で遺産分割をまとめることが重要です。

弊所では、遺言書と相続手続きにあたり、お客様の大切な気持ちや財産を正しく伝え遺し、しっかりと法的効力を持った遺言書の作成と、適切かつ厳正な相続の執り行いがスムーズに行われるよう、誠心誠意サポートいたします。

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