農地の売買・賃貸借

農地法第3条

農地は、国民の食糧を支える大切な基盤です。この大切な農地を守っていくために様々な決まりがあります。例えば現在ある農地を、用途は耕作目的のまま農地として他人に売買したり、贈与・一括贈与・賃貸借・使用貸借(無償で貸すこと)などを行う場合は農業委員会(農地法第3条)の許可が必要となります。

農地法第3条の規定による許可申請
自分の農地を、耕作目的のまま他人に売ったり貸したりする場合。

農地法とは

農地法は、農地の売買や貸し借りを行う際に申請や許可が必要などの一定の規制を設けることで、農地が農業者以外の者に悪用や取得されないようにしています。また、農地が生産性の高い農業経営者によって利用されることによって、国の農業生産力の維持・拡大を図っています。

許可を受けていないと

農地の売買や貸し借りを口約束や自作の書面などで行っていませんか?農業委員会の許可を受けずに売買や賃貸借を行った場合は、効力は無効となり、場合によっては罰せられることもあります。

正規の手続きを行っていないと、思いもしないトラブルや争いにつながる原因となる可能性があります。きちんとした手続きを行い、トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

農地に関するご相談・ご依頼

農地の売買や賃貸借の許可を得るには、いくつかの要件がございます。当事務所では、農地の売買や賃貸借に関するご相談・ご依頼を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。なお、報酬につきましては様々なケースにより異なります。ご了承ください。